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Entrepreneurship
consulting起業支援パック／起業コンサルティング
起業することは簡単に出来ます。
個人事業であれば税務署に開業届を提出する、
法人であれば法務局に登記申請をするだけです。
「起業する」ということは、その手続きだけでなく、
現在よりも将来にわたって起業者自身、
さらに周りの家族が幸せにならなければいけません。
当社では「起業支援パック」として、
起業前から起業後までサポートいたします。
起業支援パック
起業前コンサルティング
起業前には「起業する動機」をしっかり考えましょう。動機は立派なものでなくても構いません。「当社は、本事業により日本国民のために…」ということよりも、あなたが起業することで現在よりも何かしらのメリットがあれば、その事柄は立派な動機になります。実際に、当社の前職時代は朝早くから夜遅くまで働き、５歳の子供に会える時間も少なく、それを変えるためには、「起業」という道しかなかったのです。
起業することで最も大事なことは「お金」です。あなたは毎月の自分の給与明細表を把握していますか。起業前には現在の収入と将来の収入を必ず比較しましょう。毎月の給与明細表を見て、収入はいくらで、控除はいくらで、手取りはいくらかをきちんと確認しましょう。その中で家計の改善をしっかりと行い、固定費の見直しを必ず行いましょう。
起業に関してあなたのご家族は心配しているはずです。必要に応じてご家族とも同席いたします。
- 起業動機
- 収入比較
- 家計固定費の
見直し - ご家族の理解
起業コンサルティング
起業前の準備が終わったら、次は事業計画書を作成しましょう。事業計画において最も大事なことは、「①誰に ②何を ③どのように売る、もしくは提供するのか」です。例えば「①子育て世帯に ②地域の子供行事を ③携帯用アプリで提供する」などになります。
この商品をいくらで何個売ればいくらになる、というのはその後の話です。まずは「①誰に ②何を ③どのように売る、もしくは提供するのか」を必ず決めてください。
国の施策として、「特定創業支援等事業」を積極的に活用してください。１ヶ月超に渡って、起業支援をしている公的機関に４回程度の相談をするだけで、法人設立の登録免許税が半額になったり、有利な融資制度を利用できます。上記に沿った事業計画書を作成し、国の施策なども利用すれば、銀行からの融資は簡単に受けることができます。ただ、銀行と言っても、日本政策金融公庫や民間の銀行・信用金庫・信用組合などたくさんあるので、あなたの希望に沿った銀行等を紹介することもできます。
最後は冒頭にお話しした起業の手続きになります。実は起業手続きは、ほぼ自分一人で出来ます。なるべく初期コストを抑えるために、是非ご検討ください。
- 事業計画の策定
- 特定創業等支援
事業の利用 - 銀行に融資相談
- 個人開業
法人設立
起業後コンサルティング
起業後は、各種書類の届出や日々の請求書・領収書などの後ろ向きな業務が目白押しです。１年後にはあなたの会社の決算書も出来上がります。日々の書類手続きや会計の仕訳を雑に行っていると、どうしても良い決算書はできません。
なるべく税理士等に記帳代行を依頼せず、特に起業直後はあなた自身で会計の仕訳を行ってください。今の世の中は便利な会計ソフトがたくさんあります。１年後に銀行等に決算書を提出する際に自信を持って話せる経営者になりましょう。しかし、税務申告や助成金手続きなどは、各士業の専属業務になりますので、その際はご注意ください。
起業直後でも使える補助金があります。「小規模事業者持続化補助金」です。創業者に手厚い支援になっていますので、積極的に活用してください。
- 各種書類の届出
- 会計ソフトの導入
- 士業紹介
- 補助金の利用
起業コンサルティング
起業直後に直面する諸問題への対応策や
資金繰表を一緒に作成し、
事業の継続可能性を高めていきます。
「経営コンサルティング」より格安な価格で
提供していますので、積極的にご活用ください。
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